各務原市議会 2013-03-06 平成２５年第 １回定例会−03月06日-01号
ある大衆消費製品は、部品の一部はＡという国、部品の別の一部はＢという国、そして製造工場は日本、それをメード・イン・ジャパンとして販売しています。 日本製というブランドの中でも、それらを構成する部品のうち、他の国々でつくったものは日本国の輸入にカウントされます。また、大手企業の生産基地は、人件費と輸送費のトータルで安い国に今向かっております。
ある大衆消費製品は、部品の一部はＡという国、部品の別の一部はＢという国、そして製造工場は日本、それをメード・イン・ジャパンとして販売しています。 日本製というブランドの中でも、それらを構成する部品のうち、他の国々でつくったものは日本国の輸入にカウントされます。また、大手企業の生産基地は、人件費と輸送費のトータルで安い国に今向かっております。
その後は、ケインズ政策の影響のもと、高度な大衆消費社会と密接に結びつき、経済の成長は、社会保障や環境政策にも連動させるというバランスのとれた広い意味での福祉国家を実現させたわけであります。ドイツのエコロジカル税制改革などは、その典型的な例であろうと思います。
隣の韓国は６％成長で日本と大違いとのことでありますが、その原因は、韓国政府が民主的市場関係の定着を目指して、消費税を減らし、所得税を１０％引き下げ、雇用対策として、中小企業保護に力を入れるなど一生懸命に大衆消費が伸びるように努力をしたからだと、こういうことを言っておられるのは大阪市立大学名誉教授の経済学博士、林直道氏の論であります。